豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。サイクリングハブを発着として、朝倉文夫記念館、沈堕の滝、四辻峠、師田原ダムをコースに取り入れた全長43.7キロメートルのサイクリングです。
指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。サイクリングハブを発着として、朝倉文夫記念館、沈堕の滝、四辻峠、師田原ダムをコースに取り入れた全長43.7キロメートルのサイクリングです。
事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、大交北部バスの路線短縮に伴いまして、令和元年１０月から三光深水地域において実施しています。令和４年度の予算にあたりましては、前年度実績をベースに、２０パーセント増で計画をしていましたが、今年度の利用便数が計画を大きく上回ったということで、運行委託料の増額補正を行ったところです。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
次に、五項目め、河川しゅんせつについて、寄藻川河口から和間神社付近のしゅんせつを進めてほしいが、今後の計画はについてですが、河川管理者である県宇佐土木事務所へお聞きしたところ、近年五か年の実績として、北鶴田新田付近で令和元年に河床掘削を二千六百立方メートル、同年に伐木を六千二百平方メートル実施しているとのことでした。
契約件数増加対策につきまして、契約件数は、令和元年３月末で308件であったものが、本年11月末で1,047件と大きく増加しております。この増加につきましては、独自の営業活動とビジネスマッチング契約によるもので、特に、ビジネスマッチング契約先である不動産仲介業者からの紹介案件などを中心に契約の増加が図られ、安定的な契約確保につながっております。 次に、経営基盤の強化についてでございます。
平成３０年は３万５，３７１人、令和元年は３万７，４２７人と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けまして、令和２年は当然休館日等もございましたので１万５，１３４人、令和３年には１万７，０１１人となっています。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。 ◆１４番（林秀明） ウイズコロナでの不滅の福澤プロジェクト推進ですが、福澤先生の卒業式は待ってくれません。
ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、令和元年に開始された全国の児童生徒に一人一台の端末と校内通信のネットワーク整備をするということの文部科学省の取組というふうになります。
国においては、令和元年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し、農福連携を国民的運動として推進しております。このことから、豊後大野市におかれましても、農福連携の活動状況、取組による課題、問題点、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、「農福連携」の実態と今後の推進については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。
しかしながら、令和元年以降は講師不在のため休校となっています。 梨学校は、担い手確保のためには重要な事業と考えていますので、現在、県、市、公社で再開に向けて協議・調整を行っているところであります。 ○議長（中西伸之） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） 早期再開に向け、努力をお願いします。
歳入の審査では、１款市税の法人市民税で２１.７％のマイナスということだが、どのように考えているかとの質疑があり、全体的にはコロナによる落ち込みと、令和元年１０月以降に事業を開始した年度分の法人市民税の税率が１２.１％から８.４％に下がり、その二つの影響が大きな要因というふうに考えているとの答弁がありました。
また委員から、杵築市内の住宅着工件数について質疑があり、担当課長から、令和元年から令和３年まで、年ごとの住宅着工件数の説明がありました。 その他特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本治郎君） 次に、厚生文教常任委員会の審査報告を求めます。二宮健太郎委員長。
法人市民税の法人税割の税率の推移については、平成２６年９月３０日までに開始した事業年度分が１４．７パーセント、平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度分が１２．１パーセント、令和元年１０月１日以降に開始した事業年度分が８．４パーセントです。
令和元年１０月にワタミエナジー株式会社及びうすきエネルギー株式会社と本市とで締結した連携協定に基づき、本市が用地を提供し、ワタミエナジー株式会社が旧豊洋中学校グラウンドに小規模木質バイオマス発電施設を整備し、うすきエネルギー株式会社が管理運営を行っております。発電所整備に係る経費は約８，０００万円でしたが、全て事業者であるワタミエナジー株式会社が負担しております。
定員数改正以降の実員数は、平成３０年４２０名、令和元年４１５名、令和２年４０５名、令和３年３９１名、令和４年３７８名と推移しております。 次に、イ、各分団の定員と充足率はについてお答えいたします。
臼杵市も順調に寄附金額および寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しています。原因は何かを伺います。 ① 現在の実績はどれくらいですか。 ② 寄附金額の減少で事業に支障をきたすことはありませんか。 ③ 今後の対応と対策を伺います。 ［８番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆８番（内藤康弘君） 議席番号８番、内藤康弘でございます。
令和元年の第１回定例会におきまして、県道万田四日市線三保校区内中津脳神経外科入口の交差点の安全対策について３年ぶりに再度質問させていただきます。 県道万田四日市線は、整備拡幅ができ非常に交通もスムーズになりました。
その中で、令和元年には高齢者、障がい者、交通弱者への外出支援の充実で誰でも住み続けられる地域づくり、令和３年には高齢者の移動手段の確保について。 そして冒頭言いましたが、前回６月議会で移動支援の仕組みの構築を議題とし議論を行い、地域における移動手段の確保を求める決議を行いました。 市としてこのような決議がされた場合、仕組みとしてどのような取組みをするようになっているのか、まずお尋ねいたします。
その委員会において、医師会病院及び検診センターの移転建て替えを求める要望が決議され、新築移転支援に関する要望書が、宇佐市医師会長及び豊後高田市医師会長の連名で、令和元年六月に宇佐市長に、同年七月に宇佐市議会議長に提出されております。そのため、令和二年六月九日の全員協議会において、これまでの経緯や基本計画の進捗状況について報告させていただいております。
各年１２月３１日時点ですが、平成２９年が１，０９９人、平成３０年が１，３９６人、令和元年が１，４４５人、令和２年が１，４９２人、令和３年が１，３４０人となっていまして、令和２年をピークに減少傾向に転じています。 全国における外国人人口は令和３年が約２７０万人となっていまして、この外国人人口の推移は全国も中津市と同じ傾向であります。